責任ある調達

• 私たちは、取引先の皆様方と協調・連携を図りながら、パートナーとして共に成長していきたいと考えています。
  調達に対する考え方を「購買基本方針」「CSR調達ガイドライン」に定め、取引先の皆様にご理解いただき、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて共に取り組んでいます。
  

• ＜購買基本方針＞

  私たちは、遵法・公正・協調を旨とする資材調達をします。
  私たちが、サービスを利用していただいているユーザー様から高い信頼と信用を得ることができるのは、取引先との強い信頼関係と、それに基づき提供いただく資材やサービスにより生産活動を行なえるからだと考えます。
  この信頼関係を大切にしながら、必要な資材・サービスを適切な品質、価格、納期で、公正な判断と関連法規遵守の上で調達を行ないます。
  

  • １．公平・公正な取引

    お取引先の選定においては、広く公平な機会を提供し、品質、価格、納期、技術開発力などを
    総合的かつ公正に評価したうえで、誠実に選定を行います。
    

  • ２．お取引先とのパートナーシップ

    当社は、最適な品質・コスト・納期とその安定調達を実現するために、長期的視点において、
    お取引先と信頼関係を構築し、相互の競争力強化と繁栄を目指します。
    

  • ３．コンプライアンス

    関連法規、社会規範を遵守します。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するととも
    に、機密情報については、その保持と漏洩の防止を徹底します。
    

  • ４．人権・労働・安全衛生への配慮

    人権ならびに労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
    

  • ５．グリーン調達による地球環境との調和

    製品に使用する資材について、地球環境に配慮した調達を推進します。

• ＜CSR調達ガイドライン＞

  • １．法令・社会規範の遵守

    事業活動においては、商取引、労働、環境、安全、知的財産などに関する法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公平、公正な取引を行います。
    事業活動を行う各国や地域で適用される法令を遵守することに留まらず、現地の文化や慣習を尊重します。
    健全な商習慣や社会的常識の範囲を超えた金品や接待を提供、あるいは受領するような行為は行いません。
    

  • ２．人権尊重、及び労働環境

    強制的な労働、児童労働、低賃金労働などに代表される非人道的な労働行為を行いません。
    従業員の差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
    ハラスメントや職場における暴力行為などを防止します。
    適正な賃金の提供、適切な労働時間の管理などを行い、従業員の権利を尊重します。
    

  • ３．安全衛生

    安全で清潔な労働環境を整備し、従業員の健康管理に配慮することで、労働災害、労働疾病を防止します。
    安全を守るため、発生しうる災害や事故などを想定し、緊急時の対応策を策定します。
    

  • ４．環境

    製造、包装、物流などにおける省資源化、省エネルギー化、CO2排出の削減、廃棄物の削減など、環境負荷の低減に取り組みます。
    地球環境の保護や生物多様性の保全に配慮した事業活動を行います。
    

  • ５．健全な事業経営

    相互利益尊重と信頼、誠実な関係を構築するために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開示、共有に努めます。
    反社会的勢力に利益を供与する行為、インサイダー取引などの不適切な利益の供与や受領を行いません。
    

  • ６．品質・安全性、及び技術の向上

    顧客の要求品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供します。
    新たな技術開発、品質の改善を推進し、製品の開発や提案に努めます。
    

  • ７．安定供給と変化に対する柔軟な対応力

    取り決められた納期を守り、安定供給に努めます。
    天災、事故などの不測の事態に対応するため、事業継続計画を策定します。
    

  • ８．情報セキュリティ

    コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理します。
    顧客、第三者、従業員の個人情報を適切に保護します。
    顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理し、漏洩防止に努めます。
    

  • ９．地域・社会への貢献

    地域社会との連携を大切にし、社会の発展に貢献できるように努めます。
    

  • １０．CSRの推進とサプライチェーンへの展開

    自社のCSRを積極的に推進し、活動への取り組み状況の公開に努めます。
    サプライチェーン全体へのCSR推進のため、自社の取引先においてもCSRを働きかけます。
    社会問題として、その遵守が要請されるものについては、責任ある調達を推進します。